欠陥建築事件は、専門的な知識が必要となる上、訴訟になった場合には解決に長期間を要します。
したがって、着手金は、通常の一般民事事件よりも高額になります。
請求額・利益額 |
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着手金(税抜) |
報酬金(税抜) |
420万円以下の場合 |
①示談交渉 ②示談→訴訟へ移行(尋問不実施の場合) ③最初から訴訟(尋問不実施の場合) ④訴訟で尋問実施する場合 |
① 20万円 ② 30万円~ ③ 45万円~ ④ ③に20万円増額 |
経済的利益の 20% |
420万を超3000万以下の場合 |
①示談交渉 ②示談→訴訟へ移行(尋問不実施の場合) ③最初から訴訟(尋問不実施の場合) ④訴訟で尋問実施する場合 |
① 30万円 ② 40万円~ ③ 65万円~ ④ ③に30万円増額 |
経済的利益の 10%+18万円
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3000万超えの場合 |
①示談交渉 ②示談→訴訟へ移行(尋問不実施の場合) ③最初から訴訟(尋問不実施の場合) ④訴訟で尋問実施する場合 |
① 別途協議 ② 別途協議 ③ 別途協議 ④ 別途協議 |
経済的利益の 別途協議 |