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【相談事例】インターネットで誹謗中傷や個人情報を漏洩被害を受けています。削除できますか？さらに投稿者に対して損害賠償請求をできるでしょうか？

■サイト管理者やテレサ書式を利用した発信者情報開示請求

・サイト管理者が任意に情報開示に応じることは稀

■サイト管理者等に対する発信者情報の開示仮処分（プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求権）

・発信者情報請求訴訟の翻案判決を待っていてはプロバイダーの通信記録が削除される可能性があることから認められる

・申立から仮処分の決定まで約1か月超の期間が必要

・裁判管轄：サイト管理者の普通裁判籍のみ

・開示される情報は、通常、①情報発信に使用されたIPアドレス、②情報発信に使用されたポート番号、③情報が発信された年月日及び時刻（タイムスタンプ）

・削除の仮処分も同時申立をするのが通常（ただし、保全事件では併合請求の裁判籍が認められない（民事保全法6条・民訴法７条）ため、裁判管轄が異なる場合場合には同時申立て不可）

・担保額：発信情報開示の仮処分の申立のみ→10万円程度。削除の仮処分も含む場合→30万円程度

■プロバイダーに対する発信者情報消去禁止仮処分

・プロバイダーのログ保存期間：３か月～６か月の期間が多い

■プロバイダーに対する発信者情報の開示請求訴訟

・開示されたIPアドレスにより覚知したプロバイダーに対して情報の開示を求める訴訟である

・申立から判決まで約３か月超の期間が必要

・裁判管轄：プロバイダーの普通裁判籍

・開示される情報は、通常、①氏名又は名称、②住所、③電子メールアドレス、④電話番号

・判例タイムスNO1164（2005.1.15） 

・裁判管轄：原則として相手方普通管轄（民事保全と同様）。ただし、合意管轄可能

・審理方式：書面審理可能。ただし、必要的陳述聴取（１１条３項）

■テレサ（侵害情報の通信書兼送信防止措置依頼書）書式を利用した削除請求

・原則的な削除請求

■削除仮処分（人格権侵害に基づく差止請求権としての削除請求権、著作権侵害差止請求権等）

・テレサ書式による削除請求を拒否された場合に検討する申立て

・申立から仮処分の決定まで約1か月超の期間が必要

・裁判管轄：相手方普通裁判籍または住所地を管轄する地方裁判所（民事訴訟法５条９号）

・投稿が継続している又はその恐れがある場合には、発信者情報開示請求へ

・投稿削除後のキャッシュ削除申請も必須

■削除訴訟：削除仮処分のあとに削除請求訴訟を提起することは少ない

・プロバイダーによって開示された発信者情報（住所氏名、メールアドレス等）をもとに、発信者に対して損害賠償請求を行う

・請求できる損害：慰謝料（自然人の場合）、信用低下による無形損害（法人）、削除・発信情報開示に要した弁護士費用、損害賠償請求訴訟の弁護士費用

アダルトビデオ（AV）など他人の著作物をビットトレント（ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ）を通じたアップロードによる著作権侵害を理由として、ＡＶ会社から種々の請求をされることがあります。

まずは、発信者情報開示請求に関する意見書照会書が、自宅等に到着します。

次に、裁判所が、発信者情報開示請求を認めた場合には、通常、後日、アダルトビデオ（AV）の通知書が自宅に到着することになるでしょう。

・民事上の損害賠償責任

民事上の損害賠償責任は、過失によっても認められることから（民法７０９条）、故意がなかったとの理由で責任を逃れることはできません。

・刑事責任

動画などをアップロードしたことについて、故意が認められれば、１０年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することがあり得ます（著作権法１１９条１項）。ただし、著作権侵害による刑事責任は、故意責任であり、過失による著作権侵害に対する処罰はありません。

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